事例の概要

　親族が経営している会社につき、経営に参画していない依頼者が約１０％の持株比率で株式を有していた。
　依頼者は株式の売却を希望して当事務所に依頼した。

会社の概要

株主の状況、株主構成

依頼者が１０％の株式を保有している。
現経営者が５０％以上の株式を保有している。

交渉の経過と解決結果

戦い終えた担当弁護士のひと言

　当初は株式発行会社の顧問税理士は、売買価格は相続税評価額と同一でなければならないという法律上明らかに誤った主張を展開していました。
　交渉の席でその誤りを指摘しても持論を一切変えない頑なな姿勢であり、まともな交渉をすること自体が困難と判断されました。
　そのため、当方より正当な価格を適正に算定するため会計帳簿の閲覧を請求しましたが、会社は顧問税理士の意見を必ずしも採用せず、訴訟等により紛争を拡大するのではなく、話し合いで妥当な落としどころを探りたいとの本心であることが読み取れたのです。

　当方において、明らかに不合理な主張をする先方のアドバイザー（税理士）の意見に拘泥することが紛争を徒に長期化・紛糾化することの非を会社側に説き、会社側も問題解決に前向きな姿勢となったことが、結果として協議による早期解決と、株式を売却する株主の立場にも十分に配慮された価格による決着となりました。