非上場株式の売却・ご相談なら弁護士法人朝日中央綜合法律事務所にお任せください。

　所有する株式が少数であり、多数派（株式の過半数を有する）である株主グループに属していないため、経営に関与できない少数非上場株主には大きな問題が生じます。大別しますと、（１）保有上の問題と（２）換価上の問題に分類されます。（１）保有上の問題として、相続税負担リスクと、その負担に見合う配当を得られないことがあります。
少数非上場株式の保有上の問題について、詳しくはこちらをご覧ください。

（２）換価上の問題として、非上場株式については、上場株式のような誰でも自由に参入できる取引市場がありません。
それゆえ、非上場株式の売却を目指す株主は、買主を自ら探索し、売却金額等の算定や交渉を自ら行う必要が生じます。
少数非上場株式の換価上の問題について、詳しくはこちらをご覧ください。

このように、少数非上場株式を保有し続けることにはリスクと不利益が大きい反面、売るに売れないというジレンマがあります。
これは多くの少数非上場株主の共通の悩みです。
しかしながら、保有する非上場株式をその価値にふさわしい価格で売却する手段は、制度的に保障されているのです。
少数非上場株式の問題の解決方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、少数非上場株式をその価値にふさわしい価格で売却し、少数非上場株主の大きな問題を解決します。

少数非上場株式の売却の流れをフローチャートでわかりやすくご紹介しています。

弁護士法人朝日中央綜合法律事務所では、多数の売却実績の中で培った、実務レベルの専門知識を豊富にもっております。
所属弁護士と、朝日中央グループの公認会計士・税理士が執筆した少数非上場株式売却の専門知識をぜひご覧ください。