（１）当事務所に依頼する前、二男は長男に株式の買取を打診したところ、６０００万円程度であれば買取可能との返答であった。

（２）当事務所は、株式の時価評価額を算定するため会計帳簿の閲覧請求をし、取得した会計帳簿を基に時価算定をおこなった。
　当事務所による株式評価額は、純資産方式による評価額約４億円、ＤＣＦ方式による評価額約５億円、配当還元方式による評価額約１億円であった。
　このことから、およそ２億４０００万円（純資産方式、ＤＣＦ方式、配当還元方式が２：２：６）から１億７０００万円（純資産方式、ＤＣＦ方式、配当還元方式が１：１：８）程度が適正な価格であると判断された。

（３）当事務所は、会社側に売買の打診を行う一方、第三者の買主を探索し、買取に興味を示した投資ファンドとの間で売却のための折衝をおこなった。

（４）長男は、二男の株式を買い取らなくても経営支配権は盤石であり、経営上痛痒はないとの態度を貫いていたが、内心はファンドが買い取ることは望まず、買取可能額については従前の提示より約１億円増加する回答を当事務所におこなったため、長男が提示する金額で売却を合意した。

（５）以上より、依頼人は、納得できる金額で売却できたことにより、非上場株式を保有し続けた場合における将来の相続税納税の負担の心配からは解放されることとなり一件落着した。