経営方針をめぐる意見の相違を機に時価純資産価額をベースとして株式を売却した事例

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事例の概要

　創業者の相続を機に株式が複数のグループ（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分散している会社において、グループ間で経営方針をめぐり意見の相違がみられるようになったため、会社の分割等が検討されていた。
　その結果、Ａグループが株式を他のグループもしくは会社に売却する方向で協議することとなり、株式の売却交渉を当事務所において受任した。

会社の概要

業種	飲食業
規模	資本金　　　　～１０００万円簿価純資産　　１億円～５億円年間売上　　　１０００万円～１億円年間利益　　　１０００万円～１億円配当　　　　　実施せず

株主の状況、株主構成

Ａ，Ｂ，Ｃのグループが概ね１／３の割合で株式を保有している。

交渉の経過と解決結果

（１）　当事務所に依頼する前に、すでにグループ間で株式の買取価格ないし評価額についてやり取りがなされていたが、過去の相続税評価額（１株あたり約６０００円）をベースとするものであり、会社の価値を適正に反映したものではなかった。

（２）　当事務所において対象株式の適正な価格を試算したところ、現時点の相続税評価額（１株あたり約８０００円）、簿価純資産方式による価格（１株あたり約１万円）に対して、不動産の簡易査定に基づく時価純資産方式による価格は１株あたり約２万５０００円と見込まれた。

（３）　不動産の簡易査定に基づく時価純資産評価は上記のとおりであったが、対象会社の資産は不動産が大きな割合を占めており、その時価評価次第で対象株式の評価額に大きな影響を与えることが予想された。
　そこで、他のグループに対し、一部の不動産の売却により株式の買取資金の原資とすることや、実際の売却価格を当該不動産の時価とした上で株価の買取価格に反映させることを求め、その旨の合意を取り付けた。

（４）　その後，当該不動産の売却手続を実行するとともに、株式の適正な買取価格を算定したところ，時価純資産方式による評価は１株あたり約５万円となり、相続税評価額を大幅に上回る時価純資産方式を前提とする金額（１株あたり約５万円、総額約５億円）でＡグループの保有する株式の全てを会社に売却することで本件が解決した。