（１）　まず当事務所グループの公認会計士による株価試算を行って、依頼者保有株式の価値の目安を把握した上で、会社に対して会社による買取りの交渉を申入れした。受任後すみやかに会社に対して評価に必要な追加資料の開示・提供を要求、資料を取得した。なお、当方公認会計士の株価試算では１株あたり、DCF方式の場合で４万円、修正簿価純資産方式の場合で３万円、ゴードンモデルの場合で５０００円であり、依頼者が保有する株式の議決権割合は３割を占める大株主といえること等から、少なくとも修正簿価純資産方式をベースとした１株あたり３万円程度を目標とした。依頼者の保有する株式数から依頼者持株の評価を算定すると、１５億の金額となる。また、同時並行して、ファンドへの情報提供を行い、ファンドでの買取価格を提示いただいた。ファンドでの買取価格は、１３億円程度とのことであった。以上の検討から、売却金額は１３億を目標（受入可能金額を９億円程度）とした。

（２）　会社側も、買取については金額次第で応じるという姿勢を見せたところ、公認会計士に株価算定を行わせ、自社株評価を行ったが、依頼者持株の評価額を５億程度と算定した。そのため、評価額に開きがあり、当方の株価算定額での買取については、受け入れ困難な状況であった。

（３）　事態を打開するため、またファンドに対する売却可能性を上げるため、ファンドとの面談を会社側に強く要望し、ファンドとの面談を実現することができた。

（４）　最終的にはファンドへの売却は会社側の考えにより実現しなかったものの、ファンドとの協議を踏まえて、会社側に株式価値の大きさについて再認識させること等に成功した結果、当方の受入可能金額を上回る１０億円で、会社側に売却することができた。