受任から約３か月で、受任前に会社が株主に提示した額の３倍弱である約５億円で、発行会社に対し少数株式を売却した事例

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事例の概要

　相談者の叔父が創業した電気器具製造販売会社。相談者グループは発行済み株式の約１５%にあたる９０００株を父から相続し保有していた。会社経営は叔父の長男（相談者のいとこ）が承継した。相談者は会社経営には全くタッチしておらず、会社に対し保有株式を買い取ってもらいたいと考えていた。

　相談者は自分で会社の代表取締役に対し、１株１万円で買い取ってほしいと申し入れたが、代表取締役は１株２０００円未満で買い取ると回答。
相談者はその後の交渉方法がわからず、当事務所に相談するに至った。

会社の概要

西日本で電気器具製造販売業等を営んでおり、売上高は２５億円超。
総資産は約７０億円、経常利益は約２億円、配当は１株当たり１５円。

業種	西日本の電気器具製造販売業等
規模	売上高　　２５億円超総資産　　約７０億円経常利益　約２億円配当　　　１株当たり１５円

株主の状況、株主構成

　現在の代表取締役のファミリーが約８５パーセントの株式を保有し、相談者グループは約１５％の株式を保有している。

交渉の経過と解決結果

　相談者は会社から毎年株主総会前に決算書の送付を受けていたため、当事務所は受任後に配当還元価格、純資産価格、収益還元価格を概算で算出し、併せて類似のケースにおける株価決定事件の判例を調査し、適正価格について一定のレンジを相談者に示した。
配当還元価格は１株当たり約１６０円、純資産価格は１株当たり約１万１０００円、収益還元価格は１株当たり約３０００円、類似業種比準価格は１株当たり約２０００円であった。
　また、同種事案の判例には、配当還元価格を５０%、純資産価格を３０%、収益還元価格を２０%程度の割合で併用するというものがあった。

　当事務所の試算では、１株当たりの株価のレンジは３０００円～６０００円であった。
　当事務所の受任前に会社が相談者に提示した株価（１株２０００円未満）は「類似業種比準価格」であることがわかった。

　当事務所は相談者らの代理人として会社の代表取締役社長に直接面会し、面談の席上で非上場会社の株価算定方式（４種類）についての簡単な説明資料を交付しながら、適正な株価を算定する必要性を説き、株価算定に必要な各種財務資料の提供を求め、同時に、専門家同士の協議を求めた。そして、これに応じない場合は第三者への株式売却を検討する旨を予告してその場を辞去した。

　その数日後、会社側から相談者に対し買取価格の打診があった。
　その額は会社側が当初提示した額の３倍弱の１株５０００円であった。当事務所と相談者とで協議した結果、相談者はこれを受け入れることとし、約５億円で株式を会社に売却することが決定した。
　それから約２か月後に株式譲渡契約を締結し、同時に代金決済をした。

　本件は、純資産価額（１株１万１０００円）には達しなかったものの、当初会社側提示の類似業種比準価格（１株２０００円未満）の３倍弱の１株５０００円で売却することができた。