経営から離脱した共同創業者が株式をグループ会社に売却した事例

※ 弁護士の守秘義務及び、日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第四条第四号にしたがい、掲載にあたり依頼者が特定できないよう、また依頼者の利益を損うおそれがないよう実際の事例を一部加工しております。

事例の概要

会社（Ａ社）を共同して創業したものの、経営には長年関わりのなかったＡ社の株式を、自身の年齢を考え相続を見据えてＡ社のグループ会社に売却した事例。

会社の概要

業種	薬局・医療施設経営
規模	資本金　　～５０００万円純資産　　４億円売上高　　５０億円利　益　　～１億円年間配当　なし

株主の状況、株主構成

　依頼者は発行済株式の約２０％保有、その余は経営側親族が保有。

交渉の経過と解決結果

（１）　依頼者は、従前より自身でＡ社と交渉を行うも納得できる価額での合意に至らなかったため当事務所に売却を依頼。

（２）　受任後すみやかにＡ社に対して評価に必要な資料の開示・提供を要求、資料を取得し、当事務所にて各種評価方式に基づく対象株式の評価額を算出し、Ａ社との売却交渉を実施。

（３）　Ａ社は交渉初期の段階においては～１０００万円程度での買取意向であったが、Ａ社に対し、「対象株式の適正な査定額及び詳細な根拠資料」、及び「投資ファンドへの売却を視野に入れていること」を示して適正な価格での買取交渉を実施。
　交渉開始から１年経たずに、当初より設定していた売却価格レンジ内である４０００万円での売却合意に至るとともに、依頼者の譲渡所得税負担を考慮しＡ社自身での買い取りではなく、Ａ社のグループ会社での買取を実現した。