経営から離脱した共同創業者が株式をグループ会社に売却した事例

※ 弁護士の守秘義務及び、日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」第四条第四号にしたがい、掲載にあたり依頼者が特定できないよう、また依頼者の利益を損うおそれがないよう実際の事例を一部加工しております。
   

事例の概要

会社(A社)を共同して創業したものの、経営には長年関わりのなかったA社の株式を、自身の年齢を考え相続を見据えてA社のグループ会社に売却した事例。

会社の概要

業種 薬局・医療施設経営
規模 資本金  ~5000万円
純資産  4億円
売上高  50億円
利 益  ~1億円
年間配当 なし

株主の状況、株主構成

 依頼者は発行済株式の約20%保有、その余は経営側親族が保有。

交渉の経過と解決結果

(1) 依頼者は、従前より自身でA社と交渉を行うも納得できる価額での合意に至らなかったため当事務所に売却を依頼。

(2) 受任後すみやかにA社に対して評価に必要な資料の開示・提供を要求、資料を取得し、当事務所にて各種評価方式に基づく対象株式の評価額を算出し、A社との売却交渉を実施。

(3) A社は交渉初期の段階においては~1000万円程度での買取意向であったが、A社に対し、「対象株式の適正な査定額及び詳細な根拠資料」、及び「投資ファンドへの売却を視野に入れていること」を示して適正な価格での買取交渉を実施。
 交渉開始から1年経たずに、当初より設定していた売却価格レンジ内である4000万円での売却合意に至るとともに、依頼者の譲渡所得税負担を考慮しA社自身での買い取りではなく、A社のグループ会社での買取を実現した。

戦い終えた担当弁護士のひと言

 ご依頼後速やかにA社に接触、対象となる非上場株式の適正な評価をし、投資ファンドへの売却を視野に入れていることを示してA社と交渉したことが短期解決の勝因です。



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