（１）　依頼者は、従前より自身で会社と交渉を行うも会社は買取に消極的であった。何度か交渉するも総額５００万程度の提示であったため納得ができず当事務所に売却を依頼。

（２）　受任後すみやかに各種評価方式に基づく対象株式の評価額を算出し、会社に対し、「対象株式の適正な査定額及び詳細な根拠資料」、及び「投資ファンドへの売却を視野に入れていること」を示して適正な価格での買取交渉を実施。

（３）　交渉開始から１年経たずに、当初より設定していた売却価格レンジ内である２０００万円での売却合意に至るとともに、依頼者の譲渡所得税負担を考慮し会社自身での買い取りではなく、経営者親族での買取を実現した。