弁護士監修の各種書式をご紹介しています。
　当サイトに掲載している情報は、すべて参考として紹介しているものです。これらの情報をご利用になることで発生したトラブルや損失に対して、当事務所では一切責任を負いません。

解説

（新設分割反対株主の株式買取請求）
　新設分割に際して株主総会決議が行われる場合、分割に反対する株主は、会社に対し、新設分割をする旨の通知又は公告のあった日から２０日以内に、消滅株式会社等に対し、公正な価格で株式を買い取ることを請求する権利が認められている（会社法第８０６条第１項、第３項、第４項、第５項。本書式例は、この請求通知書である。）。ただし、新設分割設立会社に承継させる資産が総資産の５分の１（またはこれを下回る定款で定めた割合）に満たす、株主総会における新設分割計画の承認の必要がない場合、当該請求権はない（会社法第８０５条、第８０６条第１項第２号）。
　反対株主のうち、株主総会における新設分割の承認についての議決権を有する株主は、この株式買取請求権を行使する前提として、当該株主総会に先立って当該新設分割に反対する旨を会社に対して通知し、かつ、当該株主総会においても当該新設分割に反対することを要する（会社法第８０６条第２項第１号）。