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解説

（合併反対株主の株式買取請求）
　新設合併に際して株主総会決議が行われる場合、合併に反対する株主は、会社に対し、新設合併をする旨の通知又は公告のあった日から２０日以内に、消滅株式会社等に対し、公正な価格で株式を買い取ることを請求する権利が認められている（会社法第８０６条第１項、第３項、第４項、第５項。本書式例は、この請求通知書である。）。
　反対株主のうち、株主総会における新設合併の承認についての議決権を有する株主は、この株式買取請求権を行使する前提として、当該株主総会に先立って当該新設合併に反対する旨を会社に対して通知し、かつ、当該株主総会においても当該新設合併に反対することを要する（会社法第８０６条第２項第１号）。