弁護士監修の各種書式をご紹介しています。
　当サイトに掲載している情報は、すべて参考として紹介しているものです。これらの情報をご利用になることで発生したトラブルや損失に対して、当事務所では一切責任を負いません。

解説

（簡易合併）
合併に際し、原則として双方の会社において株主総会の承認を得る必要がある（会社法第７８３条第１項、第７９５条第１項）。しかし会社法第７９６条第２項所定の要件（消滅会社の株主に付与する存続会社の株式の総額が存続会社の純資産額の５分の１以下等）を満たせば、存続会社の株主総会による合併契約承認が不要となる。ただし、法務省令で定める一定数の株式の議決権を有する株主からの異議があった場合は、株主総会での承認決議を要する（同条第３項）。

（簡易合併への反対通知）
　簡易合併に際し、これに反対する存続会社の株主は、存続会社に対しその旨を通知する。当該通知は、合併の公告又は通知のあった日から２週間以内に存続会社に到達する必要がある。法務省令で定める一定数以上の議決権を有する株主からの反対通知があった場合は、当該存続会社は、通常合併と同様に合併契約承認の株主総会決議を受けなければならない（会社法第７９６条第３項）。

（簡易合併における株式買取請求権）
　一定数以上の議決権を有する株主からの反対通知がなく、簡易合併が行われた場合、株式買取請求権は認められていない（会社法第７９７条第１項但書）。