弁護士監修の各種書式をご紹介しています。
　当サイトに掲載している情報は、すべて参考として紹介しているものです。これらの情報をご利用になることで発生したトラブルや損失に対して、当事務所では一切責任を負いません。

解説

（合併反対株主の株式買取請求）
　吸収合併に際して株主総会決議が行われる場合、合併に反対する株主は、会社に対し、効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に、公正な価格で株式を買い取ることを請求する権利が認められている（会社法第７８５条第１項、第５項）。
　反対株主のうち、株主総会における吸収合併の承認についての議決権を有する株主は、この株式買取請求権を行使する前提として、当該株主総会に先立って当該吸収合併に反対する旨を会社に対して通知し（本書式例は、この通知書である。）、かつ、当該株主総会においても当該吸収合併に反対することを要する（会社法第７８５条第２項、第７９７条第１項、第２項）。