弁護士監修の各種書式をご紹介しています。
　当サイトに掲載している情報は、すべて参考として紹介しているものです。これらの情報をご利用になることで発生したトラブルや損失に対して、当事務所では一切責任を負いません。

解説

　株券発行会社では、会社が定款を変更して株式の譲渡について当該会社の承認を要する旨を定めたときは、当該定款変更の効力発生日までに当該株券発行会社に対し、当該各号に定める株式に係る株券を提出しなければならず（効力発生日が株券提出日である。）、当該会社は、株券提出日の１か月前までに、公告し、かつ、当該会社の株主及びその登録株式質権者に対し、各別にこれを通知しなければならない（会社法第２１９条第１項第１号）。
　本文例は、公告の文例である。もっとも、株券不発行会社においては、かかる公告は不要である（同項ただし書）。
　株券提出公告及び通知の手続は、株主総会に先立ち開始することも可能であり、総会の決議により直ちに譲渡制限の効力を発生させることもできる。