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○○○○を甲、○○○○を乙として、甲乙間は次のとおり合意する。
第１条 甲と乙は、○○○○株式会社（本店所在地：○○県○○市○○町○○番地○○）を甲の完全親会社として設立する株式移転に関し、乙が令和○年○○月○○日付通知書をもって甲に対し反対の意思表示をしたこと、また、甲の令和○年○○月○○日第○○回定時株主総会において、上記の株式移転決議に反対したこと、さらに乙が甲に対し、令和○年○○月○○日、会社法８０６条１項に基づく乙所有の株式（甲の普通株式１０００株。株券番号○○○○乃至○○○○。以下「本件株式」という）の買取請求権を行使したことを相互に確認する。
第２条 甲と乙は、乙による前条の本件株式の買取請求の結果、甲乙間において令和○年○○月○○日、本件株式を目的物とする売買契約が成立したことを相互に確認する。
第３条 甲は乙に対し、前条の売買代金○○○○万円（１株あたり金○○○○円）の支払義務があることを認め、これを令和○年○○月○○日限り、乙より本件株式の株券の引渡しを受けるのと引き換えに支払う。
第４条 甲乙は、本合意書に定める以外、本件株式買取りに関し相互に何らの債権債務もないことを確認する。
以上のとおり契約が成立したので、本書面２通を作成し、甲乙各１通を保有する。
令和○○年○○月○○日
住 所
甲
住 所
乙
解説
（第１条）
売買に至る経緯について確認した条項であるが、必ずしもこのような表現をとる必要はない。単に、「甲と乙は、乙が甲に対し、令和○年○○月○○日、会社法８０６条１項に基づく乙所有の株式（甲の普通株式１０００株。株券番号○○○○乃至○○○○。以下「本件株式」という）の買取請求権を行使したことを相互に確認する。」でも十分である。
株式移転決議に反対したにも拘わらず、株式移転が承認されてしまった場合、反対した株主は、会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取るよう請求できる（会社法８０６条１項、８０３条１項）。
上記買取請求を行うには、株式移転の承認を求める株主総会に先立ち、反対の意思を通知し、かつ、総会においても反対しておかなければならない（会社法８０６条２項）。
（第２条）
乙の株式買取請求権の行使の結果、甲乙間で株式の売買契約が成立したことを確認したもの。
（第３条）
改正前商法では、株式買取請求権が行使されたときに当該株式会社が株式を買い取る価格は、株主総会の決議がなかったとすれば有していたはずである公正な価格によるとされていた。
会社法では、株式買取請求権が行使された場合の株式の買取りを「公正な価格」によることとした（会社法８０６条１項）。
この価格につき当事者間において新設分割設立会社の成立の日から３０日以内に協議が整わない場合には、その期間満了の日後３０日以内に裁判所に価格の決定を請求することができる（会社法８０７条２項）。
買取価格について会社と反対株主との間で合意した場合、会社は新設分割設立会社の成立の日から６０日以内に買取代金を支払わなければならない（会社法８０７条１項）。
したがって、合意書の支払期日も効力発生日から６０日以内の日を設定することになる。
（印 紙）
本件の文書には、印紙は不要である。
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