非上場株式を相続する場合、市場で自由に売却できない性質や譲渡制限の存在から、現金や上場株式の相続とは異なる注意点があります。
主なポイントは次のとおりです。
1. 相続税評価額の確認
相続税の計算では、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、会社の規模や株式の保有割合に応じて評価方法(類似業種比準方式・純資産価額方式・配当還元方式)が決まります。評価額は相続税額に直結するため、事前の試算が重要です。
2. 譲渡制限と株式承継の可否
定款や株主間契約で、相続による株式取得に制限がある場合があります。この場合、相続人が株主になれず、会社や他の株主に買い取られることがあります。承継可否は必ず事前に確認が必要です。
3. 納税資金の確保
非上場株式は現金化が難しいため、高額の相続税が発生してもすぐに換金できず、資金繰りに困るケースがあります。必要に応じて生命保険や事前贈与などで納税資金対策を行います。
4. 相続人間のトラブル防止
非上場株式は分割が難しく、誰が承継するかで相続人間の対立が生じやすい資産です。遺言書や事業承継計画を整備しておくことで紛争を防ぐことができます。
非上場株式の相続は、評価・承継・資金・人間関係のすべてに配慮が必要です。当事務所では、事前の評価試算から承継スキーム設計、納税資金対策、遺言書作成まで一貫してサポートしています。
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